千葉県議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日目） 本文
これらの購入に係る助成制度については、県内では千葉市をはじめ５つの市で既に制度化しているところですが、全国一律での制度設計が望ましいという考え方もあることから、今年３月に健康福祉部から全国衛生部長会を通じて国に対し制度の創設を要望したところです。
これらの購入に係る助成制度については、県内では千葉市をはじめ５つの市で既に制度化しているところですが、全国一律での制度設計が望ましいという考え方もあることから、今年３月に健康福祉部から全国衛生部長会を通じて国に対し制度の創設を要望したところです。
県では、若年がん患者の在宅療養支援に当たっては、施策に関する基本的な考え方を含め、全国一律で制度設計することが望ましいと考えていることから、今年の３月に全国衛生部長会を通じて、国に対し、若い世代のがん患者が住み慣れた地域社会で療養生活を送ることができるよう、これらの世代の患者に対する支援制度の創設について要望したところです。
全国的な対応が必要な課題であることから、県といたしましては、全国衛生部長会などにおきまして帯状疱疹ワクチンの早期定期接種化や十分な財政措置を国に要望しているところでございまして、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
そのため、県ではその実現に向け、全国衛生部長会を通じて国へ要望を行っています。 今後とも、造血幹細胞移植等の治療を受けた方が安心してワクチンを再接種できる環境づくりに努めていきます。 ○御手洗吉生議長 戸高賢史君。 ◆戸高賢史議員 対象者が少ない中でも着実に進めていただいており、大変安心しました。
このため、県では、免疫消失患者の各種予防接種の再接種を定期接種の対象とするよう、全国衛生部長会を通じて国に対し要望してきているところであり、引き続き強力に働きかけてまいります。 以上でございます。
また、全国衛生部長会など全国の都道府県と連携した要望も行っております。 県として、また、各都道府県とも連携して、実現まで粘り強く国に対し要望してまいります。 次に、関東近県が対象者を拡大している中、埼玉県では拡大についてどのように議論がなされているのかについてでございます。
また、ＨＰＶワクチンの定期接種を受ける機会を逃した方に対する支援についてですが、県では、これまで、全国衛生部長会を通じて、国に対し助成制度の創設を要望してまいりました。 そのような中、国は、先月末、積極的勧奨の再開に向けた議論を開始する方針を示しました。
そこで、全国衛生部長会に通じまして国に対し、四十歳未満のがん患者の療養生活に対する支援制度の創設を要望しておりますが、今後、県としましても、小児、ＡＹＡ世代のがん患者の在宅療養に関する経済的支援の実施を強く働きかけてまいります。 次に、がん検診の広域化についてでございます。
このため、全国衛生部長会などあらゆる機会を通じて企業の取組を促進するための方策を講ずるよう、引き続き国に求めてまいります。 市町村における骨髄ドナー助成制度の概要についてでございます。住民の方が仕事をお休みして骨髄等の提供を行った場合、その休んだ日数に応じ、七日間を上限として、一日当たり二万円をドナーに助成する事業でございまして、本年五月現在では、二十八市町で実施をされております。
これらの方々は在宅での介護が必要な場合があり、患者や家族の経済的負担が大きいことから、県では、国に対し全国衛生部長会を通じて、住みなれた地域社会で療養生活を送ることができるよう、支援制度の創設を要望しているところです。
また、費用負担に対する支援につきましては、全国衛生部長会を通じて支援制度の創設を要望しているところであり、引き続き、国の動向を注視しつつ、県として必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、ケアラー支援につきまして、支援者支援の必要性の県の認識、また、県において支援者の実態を把握しているのかどうかとのお尋ねでございます。
一方、これまでも全国衛生部長会などから地方衛生研究所の役割の重要性に鑑みて、その在り方の見直しを国に求めてきました。去る十一月二十五日には、九都県市首脳会議として、地方衛生研究所の法律上の位置付けの明確化を菅義偉総理大臣に要望したところでございます。
また、子ども医療費助成制度は、国の責任において全国一律の制度として構築するよう、全国知事会、全国衛生部長会などを通じて、今後も引き続き要望していきたいと考えています。 ○土居昌弘副議長 高濱商工観光労働部長。 ◎高濱航商工観光労働部長 中小企業支援についてお答えします。
骨髄ドナーの確保は、全国的な課題でもあることから、引き続き、地方自治体の衛生部長で構成される全国衛生部長会を通じ、国に対して制度の働きかけを行うとともに、各市町を通じまして、助成制度ニーズなどを確認し、県としての必要な対策について検討していきたいと考えております。 ○議長（瀬川光之君） 北村議員－9番。 ◆９番（北村貴寿君） わかりました。
これは、国庫補助が２分の１ついていますので、国には全国知事会や全国衛生部長会を通じて、対象者の拡大や保険適用について、常々要望しているところです。 また、昨年度から全国知事会が健康立国宣言ということで、全国の自治体の取り組みについて横展開を図るためのワーキングチームを設けて検討しているところです。
また、子ども医療費助成制度は、国の責任において全国一律の制度として構築するよう、全国知事会、全国衛生部長会などを通じて、今後も引き続き要望してまいりたいと考えています。 なお、およその試算ではありますが、通院医療費を中学生まで拡大した場合の県の負担は約１１億円の増、小学生までの場合は約８億円の増となると現段階では推計しています。 続いて、放課後児童クラブについてお答えします。
お話のような有効活用は，県としても課題と考えており，国に働きかけるとともに，全国衛生部長会等の場でも議論をしてまいりたいと存じます。 次に，児童虐待への対応についての御質問であります。
また、水道事業の基盤強化に向けては国の支援が必要と考えており、財政需要の増加が見込まれる老朽管の更新や耐震化に係る財政支援などについて、中国地方知事会や全国衛生部長会などを通じて、国に要望を行っているところです。 ○議長（柳居俊学君） 森若土木建築部長。
愛媛県におきましても、重要施策提言・要望や全国衛生部長会等を通じまして、国に対して制度の標準的な枠組みの設定や財源確保を図るよう要望をしているところでございます。 12ページを御覧ください。